七海建設のお役立ちコラム｜現場監督になるなら取得しておきたい資格とは？試験の詳細を解説

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2023年03月15日

現場監督に興味はあるものの、専門の資格が必要なのではとためらっている方もいるのではないでしょうか。
現場監督の仕事は、必ずしも資格が必要なわけではありません。

とはいえ、資格を取得しておくと仕事に活かせて、キャリアアップにつながるのも事実です。
本記事では、現場監督の仕事の内容や現場監督に活かせる資格について詳しく解説します。

七海建設は、公共工事、民間工事での土木工事・舗装工事を松戸市・流山市を拠点に施工管理、施工を行っております。
ご興味のある方は、求人情報をご覧ください。

現場監督になるなら取得しておきたい資格とは？試験の詳細を解説

現場監督は、工事が滞りなく進むようにさまざまな管理をするのが主な仕事です。
高度な知識や高いコミュニケーション能力が求められますが、資格は必須ではありません。

ここでは、現場監督の主な仕事内容や資格なしでもできる背景について解説します。

現場監督は工事現場を管理する責任者で、主に以下の4つを担当します。

役割	主な業務
工程管理	工事の進捗状況を確認し、作業員に指示するなど納期に間に合うよう工程を管理
安全管理	5S運動や危険予測活動などの取り組みを通し、現場・作業員の安全を確保
品質管理	工事の内容をチェックし、施主の求める品質を担保
原価管理	工事に使用する資材や人件費など管理

現場が予定通り進むかどうかは、現場監督の腕にかかっていると言えます。

現場監督の仕事自体は、特に資格がなくてもできます。

ただし、現場監督を兼ねるケースが多い「主任技術者」や「監理技術者」になるには、実務経験や資格取得といった一定の要件を満たす必要があります。
これらは法律によって配置が義務付けられている役職で、工事の規模によってどちらかを配置しなければなりません。

主任技術者や監理技術者になる要件の一つが、施工管理技士や建築士の資格保持です。
より幅広く活躍できる現場監督を目指すなら、施工管理技士や建築士の資格を取得するとよいでしょう。

七海建設は設立から20年を迎え、安定した職場環境が整っています。
未経験の方も応募可能ですので、お気軽にご連絡ください。
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現場監督の仕事をするのに役立つ資格の一つが施工管理技士です。
施工管理とは、さまざまな専門家が働く現場を取りまとめ、施工全体を管理する仕事を意味します。

施工管理技士は、この施工管理のプロであると認定する国家資格です。

施工管理技士には次の7つの種類があります。

・建築施工管理技士
・土木施工管理技士
・電気工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
・造園施工管理技士
・建設機械施工管理技士
・電気通信工事施工管理技士

電気工事施工管理技士なら変電設備や信号設備といった電気工事の現場で、管工事施工管理技士なら給排水管などの管工事の現場で施工管理を行います。
現場からの需要が高いのは、活躍できるフィードが広い建築施工管理技士や土木施工管理技士です。

なお、どの種類も1級と2級に分かれ、級によって担当できる工事の規模が異なります。
2級は中小規模の工事のみ、1級は中小規模から大規模な工事まで担当可能です。

2級の第一次検定は満17歳以上であれば誰でも受検できます。
1級は学歴に応じて一定の実務経験が必要なため、受検申込の前によく確認してください。

試験には一次検定と二次検定があります。
また、一度一次検定に合格すると無期限で一次検定が免除され、次回以降は二次検定から受検可能です。

建築施工管理技士と土木施工管理技士の場合、1級の第一次検定は6～7月ごろ、第二次検定が10月ごろに実施されます。
2級の場合、前期（第一次検定のみ）は6月ごろ、後期（第一次・第二次検定ともに実施）は10月ごろに行われます。（※1）

また、それぞれの受検手数料は以下の通りです。（2023年度現在）（※2）

一次検定・二次検定のそれぞれで料金が必要です。

建築士も、現場監督の仕事に役立つ資格です。
一級建築士・二級建築士・木造建築士の3つがあります。
木造建築士は木造建築のみ設計できるため、現場監督の仕事に役立てるなら一級・二級を目指しましょう。

ここでは、一級・二級建築士の資格の概要や試験について解説します。

建築士は、建物の設計から工事監理や行政手続き代行まで、建築に関わる幅広い業務に関する知識や技術があると認定する国家資格です。
設計に関する深い知識があるため、設計図の意図を正確に読み取って現場に反映でき、現場監督の仕事に活かせます。

一級と二級が設計できる建築物の違いは以下の通りです。

一級建築士	延べ面積が300平米以上の建物高さ13ｍもしくは軒の高さ9ｍ以上の建物延床面積1,000平米越えの2階以上の建物公共建築物で延床面積が500平米以上ある建物
二級建築士	延べ面積が30平米～300平米以内の建物高さ13ｍもしくは軒の高さが9ｍを超えない建物公共建築物は延べ面積が500平米以内の建物

一級建築士の資格があると、主任技術者や監理技術者にもなれます。

建築士の試験を受けるにあたってはそれぞれ以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

一級	大学や専門学校など建築に関する指定の科目を履修している二級建築士か建築設備士である
二級	大学や専門学校など建築に関する指定の科目を履修している 7年間の実務経験がある